◆労務人事相談<従業員数に応じて>

　29人以下　　　　　　1万円

　30～99人以下　　　2万円

　100～199人以下　3万円

　200～299人以下　4万円

　300～399人以下　5万円　*以下省略(従業員数に応じて算定し見積もり)

(1)他府県など遠方の場合交通費の実費を別途請求させていただきます。宿泊を必要とする遠方の場合は宿泊費を別途請求させていただきます。

(2)上記金額は月1回2時間以内の相談を基本としています。2時間を超え長時間に及ぶ場合や複数回の相談は別途同様の基準で請求させていただきます。

(上記の相談内容は1月以内で対処できるもの。1か月を超える対応は別途必要な月数に応じて見積もりとなります)

◆人事・賃金制度作成または変更

内容に応じて見積もりします。

一例　人事・賃金制度の作成と導入指導(約10カ月程度)‥300万円程度

◆講演・研修会の講師

１時間５万円程度(親睦団体など非営利団体等については相談に応じます)

お気軽にご相談ください。

・人事考課者研修(対象:管理職70名)

・新人研修(対象:新入社員20名)

・BB(ビッグ・ブラザー)研修(対象:中堅社員10名)

・人事制度、労務管理セミナー(対象:経営者20名)

・人件費削減対策セミナー(対象:経営者・総務担当等7名)

・戦略的人事、労務管理セミナー(対象:経営者20名)

・経営戦略と労務管理セミナー(対象:歯科医院経営者18名)

・経営戦略と付加価値経営(対象:経営者・経営幹部等60名)

・会社を発展させる三つの法則～ミッション・戦略・目標(対象:経営者・経営幹部等25名)

<参加者の声>

「市長や関係者にも資料として提供します」(市議より)

「営業する者にとって大切な所もでてきましたので、とても勉強になりました」(営業社員より)

「配布資料も見せて頂き学びました。個人事業主ですがこういう機会にすごく勉強させていただいています」(事業主より)

「(今回見出せた自社の経営課題として)アンテナを張り巡らす。顧客の要望を早く実現して製品化する」(繊維関係製造業経営者より)

「(学んだことは)地域性の生かし方」(建設関係経営者より)

「(今回見出せた自社の経営課題として)自分中心の付加価値ではなく、お客さんに認めてもらう付加価値について考えていきたい」(金属関係製造業経営者より)

「お話を聞かせていただきました。大変参考になりました。ありがとうございました。次回もあるようですので楽しみにしております」(土木事業経営者より)

「(略)非常に為になるお話を頂戴し、誠にありがとうございました。先生のお話は非常に分かりやすく、私自身の"ミッション"が全く確立できていない事に気付くことができました。毎日"ミッション"について考え、少しでも良い経営者になれる様、頑張ってまいります」(住宅関係経営者より)

「一般的な経営のノウハウの他に観光方面のビジネスをもっと取り入れるべきと同感しました。(中略)大企業の勤務経験がないので、チャレンジカードや育成フィードバックシートの存在を知りませんでした」(土木関係経営者)

「値下げ競争は良くない。営業の仕方、営業力をつける事が大切だという事が勉強になりました」(住宅工事関係経営者)

「今まであやふやだった経営目標のたて方等、分かりやすくご講義いただきありがとうございました。今後自身の目標をたてる際に参考にさせていただきます」(行政書士事務所経営者)

「(感じたことは)ミッションの大切さ。大変参考になった」(税理士事務所勤務)

弊社では、お客様のご相談内容に応じ、各分野の専門家の方々と必要に応じて協力させていただきます。   

◇税理士法人サポートワークス大阪　

   大阪市中央区2-9-3　ガレリア大手前ビル7F

　 代表社員　　　津田　尚廣　氏

◇中西達也法律事務所　　　　　　　　

   奈良県北葛城郡王寺町王子2-6-1　まさごビル3F

　 弁 護 士　　　 中西　達也　氏　

◇ビジネスファームサカモト　　　　　　

   大阪市阿倍野区美章園2-19-7-201

　 代　　　表　　　坂元　雅子　氏  　(中小企業診断士)

◇西本国際特許事務所　

 　奈良県香芝市真美ヶ丘5-15-6

　 代　　　表　　　西本　泰造　氏  　(弁理士)

◇片山行政法務事務所　　　

 　大阪市北区天満橋1-12-22　ダイヨービル7F

 　代　　　表　　　片山　武史　氏　  (行政書士)

◇株式会社ランドマーク

　 奈良県大和高田市三和町6-20

　 代表取締役　 酒井　克典　 氏

<上記リストは2009年(平成21年)8月19日現在　順不同>

氏名　森村　文則

1955年(昭和30年)	奈良県橿原市生まれ
1978年(昭和53年)	大阪市立大学法学部卒業
1978年(昭和53年)	南海電気鉄道株式会社入社 人事部・流通事業本部、セゾングループ出向などで営業と労務管理の経験を積む
1988年(昭和63年)	独立系経営コンサルタント会社に移籍 大阪府議会政策秘書・人事労務責任者等を歴任 能力主義人事制度と目標管理制度の導入と運用、採用ほか人事労務管理の全般について幅広い経験を積む。のべ2千名にも及ぶ採用試験・面接の経験から事業や人の成功にはミッション(使命)の確立が必要と分かり、ミッションの確立による経営者と従業員の成功と事業の発展を実現するため、2009年(平成21年)に起業する。ミッション・プロデューサーとして講演や経営コンサルティングにより関西で活動中。ミッション確立から政策経験を生かした経営戦略立案、そして従業員一人ひとりの目標の確立まで会社を元気にする仕組みづくりをプロデュースしている。
2009年(平成21年)	株式会社奈良経営研究所を創業し代表取締役に就任。金融検定協会ターンアラウンドマネージャー(事業再生マネージャー)、経営コンサルタント。奈良県中小企業家同友会会員・橿原商工会議所・大和高田商工会議所会員・大阪奈良県人会会員

<特定商取引法に関する表記>

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