<賃金制度の見直し>

賃金制度は人事制度と一体化させて見直すのが一般的です。今日では人件費の抑制が関心を集めていますが、基本的には人件費の抑制のための見直しではなく、企業の経営理念と経営戦略にそい人事制度を構築し、それに合わせて賃金制度を見直すという考え方でのぞむべきです。始めから賃金抑制ありきでは従業員のモラールが低下します。

・正社員の賃金の見直しの傾向としては、多様化する雇用形態に適合した賃金制度に変更するという傾向が強まっています。終身雇用からプロフェッショナル雇用への変化といえるでしょう。プロフェッショナルにふさわしい人事制度は契約社員となります。契約に基づいて年俸で働くプロフェッショナルが将来的には増えるでしょう。

・非正規従業員については一般的に下記のように雇用形態と賃金形態が対応しています。

専門職型契約社員　　‥‥‥‥　年俸制

請負(業務委託型契約社員)　‥　年俸制又は月給制

フリーター型契約社員　‥‥‥　　時給制又は日給制

長期雇用型パートタイマー　‥　　時給制

短期型アルバイト(フルタイム)‥　時給制又は日給制

高年齢者の再雇用　　‥‥‥‥　年俸制又は月給制又は時給制

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