人事制度豆知識No.6<事業の承継で企業の永続を>：奈良経営研究所

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人事制度豆知識No.6<事業の承継で企業の永続を>

<事業の承継で企業の永続を>

近年事業承継が中小企業にとり大きな課題となっています。その背景にある

のは、経営者の子弟への継承が年々難しくなっていることです。

その理由は少子化により子弟のなかに経営者としての能力がある者を見出

しにくくなっていること。子弟が大企業に就職して首都圏に出て行き、そのま

ま結婚して家庭を築くなど首都圏への一極集中が進んでいること。

またほとんどの業種で国内市場が縮小しているなか、海外進出に踏み出せ

ない中小企業にとり、先行きの見通しが立ちにくくなっており、子弟への承継

を決断しにくい時代になってきたことなどがえられます。

どうすればせっかく長年苦労した事業を承継し永続できるのかに悩む経営者

が、ますます増えているのです。廃業ということも選択肢の一つですが、事

業所の閉鎖には、高いコストがかかるうえ、使用しなくなった資材などの処

分費用もばかになりません。

そこで、下記の方法がよりベターな方法となります。

・事業を社内で育てた後継者に譲ることが一つの前向きな選択肢と

なります。

従業員の教育のためには、日々の仕事での教育いわゆるOJTだけでなく、

人を育てる組みである「人事制度」と「人事考課制度」のセットでの導入が

お薦めです。能力主義や実力主義の導入で公平・公正な仕組みをつくれ

ば人は育ち、優秀な管理者がでてきます。

・従業員のなかに後継者がいない、あるいは株式を買うことができな

いなど社内での承継が困難な場合は、M&Aという方法があります。

経営者と株主の両方が変わるので、従業員には知らせず、社長が専門家

に相談し、良い譲渡先が決まるケースが増えてきました。日本でもM&Aに

対する抵抗感がなくなり、すべての人がハッピーになるケースが増えてい

ます。

弊社も社長のお悩みに対して良い解決方法を提案できますので、どうぞ

お気軽に相談して下さい。