同一労働同一賃金が2020年度スタートします
働き方改革が、2020年度(令和２年度)から本格的に始まります。
いよいよ本丸に突入です。ただ単にコストアップしただけでは、経営
にとり負担となります。これを経営改革の機会ととらえて、入り口に
さしかかった「4.0」時代に対応して発展していくために、必要な手を
打ちましょう。
働き方改革の第２弾で、２０２０年４月から同一労働同一賃金が
スタートすることになっています。中小企業では１年後の２０２１年
４月からスタートですので、今から準備を始める必要があります。
◆分かりにくい用語についてまず理解しましょう。
厚生労働省のホームページやパンフやセミナーで分かりにくいと
いう声が聞こえてくるのが、この同一労働同一賃金が何をどうする
のか、均衡待遇と均等待遇の意味が理解できないということです。
そこで簡単に説明すると、下記のとおりとなります。
1.正社員と非正規の方(パートさん、有期雇用)の違いを分析します。
同じ部門で働いている正社員と非正規の方の比較を下記の項目
で表にして比較してみましょう。
2.まず職務の違いを比較します。
具体的には、 ① 担当業務の内容(どんな仕事を担当するのか)
② 責任の程度(どこまで責任を負うのか)
3.人材活用の仕組みを比較します。
具体的には、 ① 転勤はあるのか(どの範囲まで転勤するのか)
② 昇進はあるのか(どこまで昇進できるのか)
1～3のここまでで、正社員と非正規の方が同じだという場合は、
同じ処遇(給与や賞与)をしなければなりません。
この同じ処遇を求められることを「均等待遇」といいます。
4.1～3までで同じではない場合は、次に「その他の事情」を比較
します。
会社によりいろんな事情があるので、それを項目別に表に入れて
正社員と非正規の方を比較します。
表を作成した場合は、同じ部門の正社員の職務や処遇を「100」
とし、それに対して非正規の方の職務や活用の仕組み、その他の
事情をそれぞれ数字を入れていき、合計点数の比較で給与や賞与
がバランスが取れていると説明しやすくなります。
この比較により、正社員と非正規の方の処遇を合理的に決める
ことを「均衡待遇」といいます。
正社員と、非正規の方の信頼関係をレベルアップするためにも、分
かりやすい表を作成して、説明責任を果たすことが大切です。
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