コロナ禍の子育て支援：奈良経営研究所

コロナ禍の子育て支援

年明けから始まった新型コロナのオミクロン株の感染拡大が、生活や企業経営に影響を与えています。オミクロン株は、重症化率が低いものの感染力が強く、子どもに流行しているのが今回の第６波の特徴です。学校、保育園などが休校、休園となり、子どもが家にいるので従業員が仕事を休まざるを得ない事態が増えています。

1.小学校休業等対応助成金の活用を！

厚生労働省は「小学校休業等対応助成金」を設けていますので、これを活用することが取得しやすい職場づくりになり、従業員の子育て支援となります。

第６波の影響で小学校や保育所が休校、休園になったために従業員が年次有給休暇を取得した場合には、日額上限額は、１月から２月については1万1千円、３月については日額上限額９千円が支給されます。

申請期限は、令和４年５月31日(火)必着です。

問合せ先コールセンターは、0120-60-3999　受付時間午前９時から午後９時(土日、祝日含む)。

2.会社が子育てに協力しましょう

会社が従業員の子どもが休校、休園なのに、この助成金を申請することに協力してくれない場合があったそうです。その企業所在地の労働局が、会社を説得したが、説得に応じなかったという報道でした。

コロナ禍で経営に影響があるのは分かりますが、このような報道に接すると残念でなりません。少子化が、日本の人口減少の大きな原因ですが、企業も含めてみんなが子育てを支援しないと、少子化は解決できません。

このままでは、人口減少が加速してしまいます。ぜひ子育て支援にすべての企業が舵を切ってほしいものです。