<労務管理の重要性>

１人でも雇用した時から個人事業であろうと会社であろうと、公器となります。雇用主は従業員の教育や労務管理の責任を問われるのです。そのことに無頓着な経営者は、従業員の大きな過ちの責任を取らされることがあります。近年、事業の現場で相次ぐ不祥事、凶悪事件は、ときとして事業のブランド価値を大きく低下させ、経営危機を招くこともしばしばです。それでは、どのように労務管理をすれば良いのか考えてみましょう。

１．経営者や管理監督者が社員の様子を気にかける

社員の行動を２４時間監視することは不可能です。しかし就業時間内に、社員がどのような仕事ぶりなのかを注意深く観察することは、会社として、管理監督者として当然の責任です。そのことを怠った場合は、事件発生の責任を問われることになります。被害者に対して使用者責任に基づく賠償責任を負うのです。社内での社員の様子を観察することは、会社としての当然の義務なのです。

２．社員の社外での行動にも関心をもつ

社員が反社会的な行動により社会に対して迷惑をかけることにより、会社の名誉が傷つけられたり、会社のイメージが悪くなることが起こります。ブランドイメージが低下すると、会社の業績にも関わりますので、管理監督者や経営者は社員の人間教育にも力を入れる必要があるのです。社外でも立派な人間として社会に役立つ人間になることは、会社にとりイメージアップにつながります。社員教育は、企業の社会的責任の一部といえるでしょう。そして、普段から社員の日常の行動に関心をもつことは、労務管理にも役立ちます。経営者や幹部社員は、社員との間で、会社を離れたり定年退職後も仲良く付き合える人間関係を築きたいものです。

３．一人ひとりの使命と目標

社員は仕事の目標がなければマンネリに陥り、成長できません。一人ひとりに目標のない会社は、社員の成長の機会を奪っていることになります。目標がなければ、社員は仕事の本当の喜びを知らないまま、いたずらに年を重ねていくことになります。経営者は会社の使命を確立して、部門の使命を確立し、経営計画も立てたうえで、一人ひとりの目標設定をしてもらい、社員との定期的な面接と成長する機会を保障するようにしたいものです。

 

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